国交省が今年1月1日時点の公示地価を発表
2022年03月25日
国土交通省が2022年の公示地価（1月1日時点）を発表しました。
全国の全用途平均で前年比０.6%上昇しました。コロナ禍の影響で落ち込んだ前年から
一転し、2年ぶりの上昇となりました。
愛知、名古屋の商用地では、超低金利を背景に、マンションや再開発物件への投資が活発で
更には、東京、大阪に比べ割安感もあって期待も大きく、この地域の人気を支えています。
コロナ禍で、都心部へ出かけることもなかったので、久々に都心の商業地域へ足を運ぶと
再開発ビル工事の現場や、古いビルが取り壊され更地になっていたりと景色が変わっており
コロナ禍で人の流れは止まっていても、都市の不動産は活発に動いていました!!
地価動向とは？、早い話しが、人がどれほど集まるか、否かがバロメーターであり、
魅力ある土地に、住宅を求めて移り住むが増えれば、近くの商店街の消費につがり更なる
開発投資を呼び込む好循環を生み出し、土地の需要が増えれば、地価は上昇するものです。
・・・ことほど左様に、人の流れが地価に影響を与えます。
住宅地の上昇を支えているのは、「名古屋は元気!!」・・・とばかりに、名古屋へと
首都圏 関西圏等から、多くの分譲業者が進出し、地元分譲業者との間で用地の争奪戦を
繰り広げており、少々高くとも仕入れざるを得ないことから、結果的にジワリ、ジワリと
住宅用地も上昇しつつあるのが、現状のようです。
・・・とは言っても分譲住宅や開発案件は、金利の動向や円安による原油高、資源高など
景気に影響を及ぼす国内外の動向次第で、地価も安定をキープするのは容易ではないこと
を肝に銘じておくべきです。
公示地価の次に「地価」を公表するのは、毎年7月1日時点における「都道府県地価調査」
であり、半年先の地価動向は？それほど変動は無いと思われますが、如何に!!・・・
