分譲住宅マンションの販売好調はいつ迄❓
2022年04月23日
今週、不動産経済研究所が発表した２０２１年度の首都圏の新築マンション１戸当たりの平均価格
は ６,３６０万円でバブル期を超えて過去最高となった！ タワーマンションなど東京２３区内の
高額物件が人気で全体の価格を押し上げたとされています。
その東京２３区に限れば、１戸当たりの平均価格は８,４４９万円で過去最高となり、
パワーカップルと呼ばれる共働き世帯などの購入意欲が依然として強いようです。
首都圏に限らず、全国的に主要都市部でも、新築分譲住宅、マンションの価格は上昇傾向にある
にも拘わらず、超低金利の住宅ローンに支えられて、分譲各社は販売好調をキープしています。
販売好調により、分譲各社共に用地仕入れ競争に拍車がかかり、地域の不動産業者が驚くような
高価格での仕入れが常態化しつつあり、分譲各社の土地仕入価格は上昇する一方です。
建築費は？ 円安による建築資材の高騰やロシア制裁の影響や人件費等の上昇により、これから
建築し分譲される来年あたりからの分譲価格はこれまで以上に高額となるのは必至でしょう。
そこで懸念されるのが、金利動向です。
日本と米欧の金利差拡大により急激な円安が続いており、円安を是正させるためには、ある程度は
日本も金利を上げざるを得ません。しかし日銀総裁の黒田さんは今のところ大規模な金融緩和を
続ける構えを崩していません。
でも識者の方々は来年４月の黒田さんの総裁任期後には、少しずつ利上げをしてくるだろう・・
と論じており、そうなれば当然のこと、住宅ローンの金利上昇も避けられません。
急激な利上げはないとは思われますが、来年、分譲価格の上昇と金利上昇が重なることになれば
消費者も購入意欲は慎重にならざるを得ません。
購入を検討されている方には、変動金利よりは高いものの、まだまだ低い35年長期固定住宅ローン
での購入をお勧めします。充分な手持資金を有し、高収入が長期に渡り確信できる方であれば
変動金利ローンでも構いませんが、これぐれもご用心を！！
