不動産契約デジタル解除、内覧押印不要に！
2022年05月21日
不動産契約のデジタル化に関し、宅地建物取引業法の改正が18日に施行され全面解除されました！
売買や賃貸契約などでは原則必要とされていた、対面での書類による説明や押印が不要となります。
改正法によるメリットとしては、自宅や遠隔地にいても契約手続きが可能となり、不動産物件現地や
不動産会社へ何度も足を運ぶ必要がなくなる。・・・というものです。
契約書等を電子データーでもらえるため、大量の紙の書類を保管する手間も省け、
紙ベースの契約が不要の為、売買契約時の収入印紙の負担もなくなることとなります。
三井不動産では、この夏頃から住宅販売の書類を完全デジタル化することにより、紙の購入費用や
書類保管コストを大幅に減らせ、事務作業は電子化前から約７割減らせると見込んでいるようです。
又、住友不動産では新築分譲マンション販売で、完全オンライン契約を始めると発表しています。
その一方で、高齢の顧客やデジタルに不慣れな不動産業者などでは、普及には相当時間を要します。
コロナ感染者の報告を今だにFAXに頼っている病院や行政もあり、
山口県阿武町での給付金4630万円を誤って振り込んでしまった事件では、町が銀行への手続きで
フロッピーディスクでデーターを持ち込んでいた。・・・と聞き驚きましたが、地元の地銀に確認
したところ、この地域でも公金振込等のデーターをフロッピーディスクで行っているところもある！
・・・のが実態とか。
デジタル庁とやら、一時期鳴り物入りの発足で期待していましたが 得意の”仏作って魂入れず”で、
この国の為政者の本気度が全く感じられません。
不動産のデジタル化も同様に、本格的な普及には世代が変わる10年以上要すると思われます。
