「基準地価」住宅地31年ぶりの上昇！

2022年09月25日

国土交通省が７月1日時点の、都道府県地価（基準地価）を発表しました。

 

新聞各紙では「住宅地31年ぶり上昇」「基準地価大都市中心に回復」等と大きく報じていました。

「住宅地の全国平均が前年比プラス0.1%となりバブル崩壊が影響する前の1991年以来31年ぶりに

上昇に転じた」・・・と更に

商用地は0.5％の上昇、全用途は0.3％の上昇で、いずれも3年ぶりにプラスとも報じていました。

コロナ禍で弱含んでいた需要が大都市部を中心に，地価回復傾向が全国的に進んでいるようです。

 

愛知県の大半と三重県北部を含む「名古屋圏」でも商用地、住宅地共、昨年調査から上昇幅が拡大

新型コロナウイルスの影響からの回復を印象づけ、低金利を背景に、マンション開発への高い需要

がある名古屋中心部の影響が周辺地域にも拡大し、地価を押し上げています。

又、市郊外東南部の丘陵地では分譲各社の用地争奪戦の過熱も大きな要因と思われます。

 

国交省が公表した「基準地価」の他に公的機関が公表の「公示地価」と「路線価」がありますが、

共に、1月1日時点の価格であり、7月1日時点の基準地価の価格は直近の価格となっています。

・・・この状況だけを見ていると、都市部の不動産市況は絶好調！なのか？

 

名古屋市郊外の地価上昇は異常と思われるほどに上昇しており業界人の誰もが”天井”とみています。

更に、円安が進む要因となっている欧米の政策金利上昇に対し、ゼロ金利を堅持する日本の金利！

どこかの時点で日本の金融緩和政策も転換することを迫られりと、誰もが懸念を示している昨今！

 

「その時」が不動産市況の潮目か変わる「時」となるのでしょうか？

 

 

 

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