公示地価が上昇した！と発表していますが？

2023年03月24日

3月22日に国土交通省が2023年1月1日時点の"公示地価"を発表しました。

住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比1.6%上昇し、2年連続の上昇となりました。

商用地は全国で1.8％上昇し、オフィスや店舗が集まる都心部がけん引し、東京、大阪、名古屋などの

三大都市圏も上昇し、前年横ばいだった大阪が3年ぶりにプラスに転じ、コロナ禍から正常化が進み

インバウンド回復期待から東京浅草や京都祇園といった観光地で上昇が目立つようになってきました。

 

首都圏や三大都市圏、各地の中核都市の中心部の商業地では、オフィス、商業施設、ホテル等投資家が

対象とする施設の需要はあることから、まだまだ上昇の余地はあるものと思われています。・・・が

 

"住宅地"は さにあらず、公示地価の前年対比では上昇してはいますが、リアルタイムの地価動向では

昨年秋から年末に既にピークアウトした！というのが、多くの不動産業者の声です。

これまで、住宅地の地価上昇を支えてきたのは、大手分譲住宅業者及び　各地域の分譲住宅業者による

過激なまでの用地取得獲得競争により価格を吊り上げてしまった！というのが現実でした。

 

投資需要のあるマンションとは異なり戸建ては実需が中心であることから、地価上昇と建築費の上昇で

購買者たる顧客が資金的に限界に達してきていると思われ、各社共完成在庫が膨らんでいるのが現状で

分譲住宅各社もこれまでのような、過激な用地取得競争はなりを潜めると思われています。・・・・

・・よって、これまで急騰してきた住宅地価は、ピークから"踊り場"に転じたといって良いでしょう！！