土地規制緩和により ”地価”は上昇する?
2023年10月09日
土地利用の規制緩和によって、地価は大きく変動します。
政府は半導体の他 蓄電池やバイオ関連といった経済安全保障の観点から重要な分野の生産強化に向け
原則として農業 又は公共目的以外で新たな建築物は建てられない「市街化調整区域」でも、これらの
大型工業用地として ”自治体が許可できるよう” に土地規制を緩和する方針を表明しました。
この方針は、半導体、蓄電池等の関連企業の経営者などからの要望によるもので、大規模な生産工場
を建設するには、建築基準法上の用途地域による制限もある市街化区域内での用地買収には長期に渡り
生産設備稼働までに相当な期間を有することから、この緩和は理解します。・・・が
ひょっとして具体的に候補地が既に誰かに押さえられていなければ良いのですが？
候補予定地とされる周辺地域の土地所有者や不動産業者の方々は、鵜の目 鷹の目でアンテナを張って
情報収集に努めているに違いありません。
市街化調整区域として建築出来なかった土地に建築できるとあれば、地価は数倍又はそれ以上に跳ね上
がることは請け合いですから、様々なトラブルも発生しなければいのですが！
※注 市街化調整区域でも許可を受ければ、保育所やコンビニ、カフェ等の”沿道サービス施設”
の建築は認められています。
都市部の ”地価が上昇 する「土地規制緩和」とは？・・・「都心商用地の容積率緩和措置」に尽きます！
名古屋市は都心部の開発を加速させようと、名駅と栄を結ぶ地域で建物の容積率を大幅に緩和しました。
従来、容積率が 1000％ が上限だった名駅東口と栄の中心街の容積率が 1300％ まで緩和されました。
又、これまで 800％ だった伏見地区や名駅西口等も 1000％ に引き上げられました。
容積率が 1000％から 1300％ に緩和されると単純計算上、従来25階建てが限界だったのが30～32階迄
建てることができます。ディベロッパーの用地仕入地価は？一般的に容積率100％当たりの坪単価を目安
としており、容積率アップすればその分、地価もアップすることから緩和は、打ち出の小槌でしょう！！
