2024年問題、どうする？建設業業界は！
2024年03月15日
建設業界では、４月１日から「2024年問題」と注目されてきた「労働時間規制強化」が始まります。
建設業界は他の業界に比べて労働時間が長いといわれていますが、建設業界特有とさえ言われている
多重下請け構造により、末端で工事を支えている一人親方とされる職人さんは、”請負”又”日給制”で
収入を得ている方が大半であり、週休２日制では収入が大幅に減額してしまいますが！！
多重下請け構造上、末端の職人さんを月給制にすることは現実的ではなく、どうするのか・・・？
政府は月内をメドに工事現場の週休2日徹底や適切な工期設定を強化する政策パッケージをまとめる
と発表しており、更には、著しく短い工期や不当に低い金額での工事受注を禁止する・・・・・
・・・建設業法等の改正案を３月8日に閣議決定しました。
今回の改正案は業界全体の賃上げに加え、長時間労働の抑制や、適切な価格転嫁を進める狙いがあ
るようですが、大手ゼネコン等が公共工事を受注する場合にはある程度対応できるとは思いますが、
民間発注工事や、零細な建設業者が一般顧客からの受注する工事では、競合他社との受注競争から
現実的ではなく、不可能と言っても過言ではないでしょう。
美辞麗句を並べたり、仏作って魂いれず！の言いっ放しの政策発信が得意技の政府ですから！！！
