基準地価3年連続上昇!と報じていますが?
2024年09月19日
国土交通省が 土地を売買する目安となる 2024年の基準地価(7月1日時点)を17日に発表しました。
都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に、毎年7月1日時点の主な住宅地や商業地、工業用地について
調べた1平方メートル当たりの土地価格となります。
住宅地、商業地などを含む全用途の全国平均が1.4上昇した。プラスは3年連続で上昇幅は前年よりも
0.4%拡大し、バブル期の1991年以来、33年ぶりの高水準であった!!・・・そして
大都市中心部の住宅地では、円安による海外富裕層などの投資マネー流入や好立地な住まいを求める
パワーカップルなどの実需にも支えられた タワーマンション需要が旺盛で、それにより都市中心部
の地価上昇が基準地価の上昇となって表れている・・・と新聞各紙が大きく報じています。
名古屋市でもその流れが顕著に現れているのが、商業地の”上昇率のトップ5”の顔触れの一変です。
例年上位に入る中区の地点がなくなり上位4位までを千種区の地下鉄東山線の駅周辺が独占しました。
都心にまとまったマンション用地が少なくなっており、都心に近い地下鉄東山線沿線の地下鉄駅の
本山。覚王山、池下、今池などでディベロッパー各社はタワマン建設用地取得にこだわっており、
現実的にこれらの駅周辺でタワマンラッシュの状況となっています。
◇ 2024年の地価上昇率トップ5
所在地 1㎡当たり価格(円) 上昇率(%)
1、千種区末盛通5-6番外 81万7000 17.4
2、千種区姫池通3-7 50万 16.8
3、千種区池下1-4-15 98万5000 16
4、千種区内山3-26-13 102 万 15.3
5、中村区名駅2-40-16 190万 15.2
タワマンなどの需要が確実に見込め、本当に高く売れるエリアだけの地価が上がっていくのが現実
である。その一方で、タワマン用地などとは縁もない名古屋市東部の住宅地では?
今回発表された「基準地価上昇?」とは全く無縁で、親しい多くの不動産業者に住宅地の地価動向
を訪ねても、前年比地価は全く上昇などしていと誰もが断言していました!
不動産鑑定士さんによる調査時点とのタイムラグによる誤差の範囲などでは説明のつかない価格差で
昨今の ”公示地価”や ”路線価”の公表値でも、同様で恣意的に何らかの操作がされているのでは?
と疑って見ています。鑑定の手法を一度確認したいと感じているところです。